Coast Safety Campaign 海の安全運動連絡会議

TOPICS

その他

◎ 平成30年度 海の安全運動実施計画

1 運動方針
 海の事故を未然に防止するためには、海事関係者、漁業関係者のみならず、マリンレジャー関係者及び愛好者、  更には広く国民一般に対して海難防止思想の普及と安全意識の高揚を図る必要がある。には広く国民一般に対し定置網海難防止思想の普及と安全意識の高揚を図る必要がある。
このため、官民が連携・団結のうえ、一体となり事故ゼロを目指し「海の安全運動」を実施する。

2 運動期間及び重点活動期間
海の安全運動は、年間を通じて展開することとし、以下の期間を重点活動期間と定める。
(1) 平成30年4月19日から同年5月6日までの18日間
(2) 平成30年7月1日から同年8月31日までの2ヶ月間
(3) 各地区において独自に定める期間
なお、6月の1ヶ月間を夏季重点活動期間における周知・広報月間とし、また、7月16日から7月31日までの間は、海難ゼロへの願いを統一のテーマとした「海の事故ゼロキャンペーン」と併せて実施する。

3 重点事項
事故発生状況を踏まえて、効果的な海難防止思想の普及や安全意識の高揚を図るため、次の項目を重点事項と定め、効果的な安全指導・安全啓発を実施する。
(1)「小型船舶の海難防止」(全地区共通重点事項) 
(2)「マリンレジャーにおける海難防止」(全地区共通重点事項)
(3)「各地区において独自に定める事項」(設定地区重点事項)

4 実施事項及び実施内容
海の安全運動推進連絡会議及び各地区推進連絡会議等の構成員は、本運動の促進・活性化に努め、各種船舶やマリンレジャー愛好者など、あらゆる階層に応じた効果的な活動により、海難防止思想の普及や安全意識の高揚を図ること。
また、次の指導・啓発事項を主に、対象者、対象海域及び事故発生状況等各地区の特性を勘案した運動を実施する。
(1) 全船舶共通事項
  ① 適切な見張りの徹底
見張り不十分による衝突事故は、依然として後を絶たない状況にあることから、常時適切な見張りを実施する。
特に小型船舶にあっては、操業準備等、釣り準備、スマートホン操作など、操縦以外のことに気を取られ見張りが疎かにならないようにする。
  ② 船舶間コミュニケーションの促進
船舶間の意思疎通を図るため、VHFやAISを有効かつ適切に活用する。
通信手段を有さない船舶は、早期に相手船に分りやすい動作を示す。
  ③ 気象・海象情報の入手
海の安全情報等を活用する等、最新の気象・海象を確認し安全運航に努めること。
 特に、小型船舶は、気象・海象の影響を受けやすく、事故等に直結することから、最新の気象・海象を確認し、発航中止、早期帰港等を判断すること。
(2) 小型船舶に対する事項
   ① 定期整備・発航前点検の徹底
整備不良、点検不足に起因する海難を未然に防止するため、定期的な整備を実施するとともに、発航前に船体、機関等の基本的な点検を確実に行う。
なお、発航前の点検には、「発航前チェックリスト」(国土交通省・海上保安庁作成)を活用する。
   ② 自己救命策の確保
海中転落した乗船者の安全を確保するため、自己救命策(ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番への通報)を確保する。
  ③ 航海計画の策定と連絡
自船の性能及び自身の操船技術を十分考慮し、ルート上の定置網、浅瀬等の情報を事前に収集のうえ、時間に余裕を持った無理のない航海計画を立案するとともに、航海計画はマリーナや家族等と共有する。
    ④ 故障時に備え救助支援者の確保
小型船舶操縦者やマリーナ管理者等に対して、自分の命や財産は自分で守るといった「自己責任の原則」を更に浸透させ、万が一の海上での故障時に備え、救助支援者、救助体制を予め確保するなどして、自助、共助の安全文化を醸成する。
  (3) マリンレジャーに対する事項
 ① 遊泳
ア 地方公共団体等と連携し海水浴場内での遊泳を推奨する。
イ 海水浴場開設者やライフセーバーと連携し、飲酒後の遊泳は厳に慎むこと及び小児、幼児等に対する保護者の監視徹底を啓発する。
ウ シュノーケリングを行う際は、装具の適切な使用及び慣熟並びにライフジャケットの着用を推奨する。
 ② 釣り
ア 防波堤等の管理者と連携し立入禁止場所への侵入は行わないよう啓発する。
イ 磯や護岸からの転落や帰還不能となる事故防止のため、常に周辺環境や気象海象に注意すること及び自己救命策(ライフジャケットの常時着用、連絡手段の確保、118番への通報)を確保するよう啓発する。
  (4) 各地区において独自に定める活動
各地区の海難発生状況から、海難事故を減少させる対策が必要とされる対象につき、地域の特性・特色を加味した「重点期間」「重点事項」を設定し、有効な安全啓発活動を企画・立案し的確な運動を積極的に展開する。

5 広報
  下記媒体等を有効活用することにより、海事・漁業関係者のみならず、マリンレジャー愛好者、更には広く国民一人ひとりを対象とした広報活動を行い、海難防止思想の普及と安全意識の高揚について働きかけを行う。
(1) テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア
(2) 地方自治体、関連団体、海の安全運動推進連絡会議構成員等が発行する情報誌及び社内報並びにホームページ等
(3) フェリー乗り場、フェリー・旅客船内等における場内放送や球場、大型ショッピングセンター等に設置されている大型電光表示板等
(4) 官公署、駅構内、海図販売店等その他国民の目に付き易い場所への運動ポスターの掲示

6 その他
(1) 海上安全指導員との連携
プレジャーボートや水上オートバイ等に対する活動にあたっては、公益社団法人関東小型船安全協会やNPO法人パーソナルウォータークラフト安全協会に所属する海上安全指導員との連携を考慮する。
(2) 地区推進連絡会議の充実
本運動のさらなる充実を図るため、現在参画に至っていない地方公共団体、市民団体等に対しても地区推進連絡会議への参画又は協賛を呼びかけることにより、地区各推進連絡会議の活性化を図るとともに参加団体のさらなる拡大を図る。
(3) 海の安全情報の周知
海上保安庁がパソコン、スマートホン、携帯電話で提供している気象・海象、海難発生注意海域、工事・作業海域等を掲載した「海の安全情報」サイト及び事故発生等の緊急情報を電子メールで配信するサービスについて、海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー愛好者のみならず広く国民に周知する。