Coast Safety Campaign 海の安全運動連絡会議

海の安全運動推進連絡会議について

海の安全運動とは

◎海の安全運動について
海の安全運動は、全国運動である「全国海難防止強調運動」に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、静岡県、山梨県(以下「関東圏」という。)に係る運動である「海の安全運動」を官民一体となって展開し、海事関係者はもとより、マリンレジャーを楽しむ人々や一般市民に対し、海難防止及び海浜事故防止思想の普及を推進するための運動です。

◎海の安全運動推進連絡会議について
海の安全運動推進連絡会議は、「海の安全運動」を推進する組織として平成3年に設置されたもので、関係行政機関、地方公共団体、海事関係公益法人・団体、その他関係者をもって構成しており、海の安全運動の実施に必要な実施計画の策定等を実施しています。

◎海の安全運動推進連絡会議の構成は次のとおりです。
横浜・川崎地区海の安全運動推進連絡会議(横浜海上保安部内)、東京地区海の安全運動推進連絡会議(東京海上保安部内)、茨城地区海の安全運動推進団体(茨城海上保安部内)、千葉地区海の安全運動推進連絡会議(千葉海上保安部内)、銚子地区海の安全運動推進連絡会議(銚子海上保安部内)、横須賀地区海上災害等対策協議会(横須賀海上保安部内)、下田地区海の安全運動推進連絡会議(下田海上保安部内)、清水地区海の安全運動推進団体(清水海上保安部内)、 (公社)関東海事広報協会、(一財) 日本船舶職員養成協会関東、全国内航タンカー海運組合関東支部、関東旅客船協会、全日本海員組合関東地方支部、(公社) 関東小型船安全協会、NPO法人パーソナルウォータークラフト安全協会関東地方本部、(公財) 海上保安協会関東地方本部、関東運輸局、関東総合通信局、第三管区海上保安本部、(公社) 東京湾海難防止協会


<オブザーバー>
(一財) 日本海洋レジャー安全・振興協会、(一社)日本マリン事業協会、(一社)日本マリーナ・ビーチ協会、ライフジャケットの常時着用を推進する会、(一社)日本マリン事業協会関東支部、(公社)日本海洋少年団連盟


◎海の安全運動実施計画は、「トピックス」に掲載しています。